昨今、話題となっている「ふるさと納税」をやらない理由を考察しつつ、その仕組みとやり方を簡単に説明していきます。
ふるさと納税について簡単に説明します
「ふるさと納税」というワード自体は知らない人は少ないと思います。
しかし実際にふるさと納税を行っている人は対象納税者の2割程度と言われています。
ふるさと納税をやらない理由
その理由は「仕組みがよく分からない」「面倒くさい」「得するわけがない」「お金がない」「興味がない」といったところです。
本当にお得な仕組みなので、これらの誤解を解いていきたいと思います。
税金を事前に払う（前納）ことになりますので「お金がない」という理由以外ならやらない手はありません。
ふるさと納税を一言でいうと
ふるさと納税を簡単に説明すると、『地方自治体に寄付をすることで税金が控除され、実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる』という仕組みです。
例えば、50,000円の寄付をすると48,000円税金が安くなり、さらに15,000円（返礼品の還元率30％計算）の商品をもらえて13,000円お得ということです。
返礼品の還元率30％とは？
一時期問題となった、返礼品の金額が寄付金を超えてしまって自治体の財政を圧迫してしまったというニュースを見かけたことがあるのではないでしょうか。
この問題によって総務省から「返戻金の還元率は30％以内にしましょう」という通達がだされました。これによって激化した返戻金の還元率は収まったものの、単なる通達なので強制力が無いため、実際は還元率30％とは思えないような返礼品が未だに見受けられるのが現状です。
ふるさと納税って面倒くさい？
確かに何もしないよりは手間は掛かりますが、一度やってみれば言うほどの手間ではありません。
具体的には、
・ふるさと納税ポータルサイトで返礼品を選ぶ
・「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きを行う
こういった流れになります。
簡単に説明します。
寄付金控除の上限額を把握する
税金が控除される寄付金の上限額を把握できれば、それだけ多くの返戻金がもらえることになります。厳密に計算しようとすると源泉徴収票を用意して保険や医療費控除、住宅ローンの控除の金額等が必要となります。
この時点で面倒だから嫌になる人が多いと思いますが、実際には概算だけ把握しておけば良いでしょう。
別に上限額ギリギリまで寄付する必要もありませんから。
どうしても正確な上限額を知りたければ、お住いの市町村に問い合わせれば色々教えてくれます。
ちなみに総務省が出している寄付金控除の概算上限額は以下となります。
ふるさと納税サイトで返礼品を選ぶ
ふるさと納税サイトとは、日本全国の自治体と寄付をする人のマッチングをするためのサイトです。
CMでもお馴染みの「ふるなび」や「さとふる」などのサイトに行くと日本各地の返礼品が並んでいます。
ご自身の故郷である必要はないので、単純に欲しい商品を選ぶだけです。
ちなみに一番人気は北海道です。やっぱりカニ食べたいですよね。
実際サイトを見てみると、とても返礼品の還元率30％とは思えないような商品がズラリと並んでいます。
ちなみに納税サイトのお勧めは、
楽天ポイントも貯まってお得です。
「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の申請手続きを行う
これが面倒に感じる人が多いかもしれませんが、たいしたことはありません。
簡単に説明すると、
申請に必要なのは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーカードの写しだけです。申請書は返礼品に付けて送ってくれる場合もありますが、無くても「ふるさと納税ポータルサイト」でダウンロードできます。
申請書はこんな書式です。
マイナンバーカードが無い場合は、マイナンバー通知書か住民票のどちらかと本人確認書類（免許書等）の写しがあれば申請できます。
この二つを寄付した自治体へ郵送するだけです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
やることは本当にこれだけです。
年末調整の時に何も提出することもありませんし、役所を訪れる必要もありません。
もう一度簡単にまとめますと、
寄付金控除の上限額を把握したらふるさと納税ポータルサイトで返礼品を選んで、会社員の方は申請書とマイナンバーの写しを郵送、確定申告の方は確定申告の時に「寄附金受領証明書」を持っていけば終わりです。
これだけの事をするだけで、産地直送の肉やカニ、お米、旬の野菜やフルーツなど日本各地の名産品や家電、インテリア等の素敵なアイテムを、たったの2,000円で堪能できてしまいます。
また、この2,000円さえも回収できてしまう方法もありますので参考にしてみてください。
この機会に是非「ふるさと納税」に挑戦してみてください。
